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インターネットホットラインセンター [IT業界日記]

有害サイトの削除を義務付け・民主が独自法案 という記事をみて、詳細を知ろうと民主党のホームページをみてみたが、詳細はなかった。
代わりにインターネットホットラインセンター視察の記事が見つかった。

インターネットホットラインセンターというのは知らなかったのだが、警視庁から業務委託を受け、有害情報、違法情報の通報受付と諸機関への通告を行っている組織らしい。

だが、その組織があまりにショボイ
現場視察では、1日平均250件の情報提供に対して職員7人が対応、現在作業している案件は緊急性の高いものを除き1週間前のものであるという実態を確認。情報提供のあったサイトの過激な画面と、違法、有害情報の通報文書作成画面と、2台のパソコンを前に作業を行う職員を目の当たりにした議員たちからは同情と感嘆の意が寄せられた。センター側からは、日々の業務での過激なサイト閲覧により女性職員にトラウマが生じる例を指摘、カウンセリングケアの必要性があるとの説明もなされた。

ネットの有害情報を見るとトラウマになっちゃう職員含め7名体制と2台のパソコン.....

しかも統計情報は半年遅れ

システム的にかなり脆弱な体制で対応していると思われる。

パートナー企業みるとYahoo が入っているみたいだから手伝ったらどうだろうか? Yahooで管理している有害サイトのアクセス履歴のあるヒトのクッキー基にでコラボレーティブフィルタリングすれば一網打尽だろう。

今一度、インターネットホットラインセンターのトップページを見ると
知的財産権侵害情報については、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は権利者団体へ情報を提供します。また、名誉毀損や誹謗中傷情報についても、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は法務省人権擁護機関
とのことなので、微妙に縄張りがあるようである。

このような小粒な体制でやっても焼け石に水である。情報大航海などといいながら経済産業省の補助金で国産サーチエンジンを作るくらいなら、NSAとは言わないまでも、国家規模のネット向け、情報収集分析システム/機関を作ったらどうだろうか?

ここまで書いて民主党のヒトは気がついただろうか? ネットで真に有効な対策とするためには、微妙なラインを超え、曖昧なものまで対象とせざるを得ないことを。有害情報の流通を阻害するためには、その他膨大な有害かどうか微妙なものに対する影響を与えざるを得ない。犯罪情報を収集するためには、その他膨大なプライバシー情報を収集せざるを得ない。

指紋押捺、国民総背番号制にすら反対する人たちは、そんな法案が作れるのだろうか??


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